成鶏更新緊急支援事業 全国７か所で説明会開催へ
更新日付
04/26/2010
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（独）農畜産業振興機構は４月１２日、平成２２年度に新規事業として取り組むことになった成鶏の更新と、その後６０日以上の空舎期間を設ける「鶏卵需給安定緊急支援事業」の事業実施主体を、（社）日本養鶏協会（栗木鋭三会長）にすることを決めた。
去る２月２４日に決まった平成２２年度の畜産物価格と関連対策の中で、新規事業として３６億５４００万円の予算が付いた「鶏卵需給安定緊急支援事業」は『成鶏更新緊急支援事業』と『鶏卵需給安定推進事業』から成っている。
成鶏更新緊急支援事業は、鶏卵生産者が成鶏を出荷した後、６０日以上の空舎期間を設けて衛生環境の向上を図ることを条件に、１羽当たり１００円以内の奨励金を交付するもの。成鶏の更新を促進して鶏卵の需給安定を図ると同時に、空舎期間を延長することによって、衛生対策とバイオセキュリティを強化するのがねらい。さらに１０万羽未満の生産者には、１羽当たり４６円以内を加算（加算分の総額は５億円を限度）する。
（独）農畜産業振興機構は、事業の実施主体を公募していたが、応募した２団体の中から、４月１２日に（社）日本養鶏協会に決め、事業の名称も「成鶏更新緊急支援事業」に変更した。
日本養鶏協会では、各県協会などを対象に全国７か所で事業の説明会を開き、業界の協調体制による鶏卵の需給安定を図りたいとしている。
説明会は４月２６日に仙台（東北）、２７日に名古屋（中部）、５月６日に熊本（九州）、１１日に東京（関東甲信越）、１２日に那覇（沖縄）、１３日に札幌（北海道）、１４日に岡山（中四国）で開く予定。
鶏卵需給安定推進事業は、生産者が行なう需給に見合った生産への取り組みに、２分の１補助する。 （鶏鳴新聞）